未来を創る、今をつなぐ

データ消去
第三者証明サービス

データ消去の技術基準策定と第三者証明制度の普及により、安心安全な循環型IT社会の実現を目指しています。

データ消去
第三者証明サービス

データ消去の技術基準策定と第三者証明制度の普及により、安心安全な循環型IT社会の実現を目指しています。

［2025/11/28（金）開催］ADEC 消去プロセス認証取得事業者パートナー会

主催：消去プロセス認証基準委員会

2025.02.04

ニュースリリース

暗号化消去システム認証 for Cloud（CE-C認証）を開始

～クラウドデータの暗号化消去実行証明書を発行～

2024.10.31

セミナー

［2024/11/29（金）開催］ADEC 消去プロセス認証取得事業者パートナー会

主催：消去プロセス認証基準委員会

2024.05.28

ニュースリリース

パブリック・クラウド上に保存されたデータの消去（暗号化消去）を実現するシステム管理の審査およびデータ消去証明書発行の実証実験を実施

～住民データの活用および保存と確実な消去を確認～

2024.04.16

ニュースリリース

行政関係者向け情報資産廃棄／データ抹消の専門情報説明コンテンツ無償提供

～ ADEC行政会員向けの専門情報提供サイト公開～
URL：https://adec-cert.gr.jp/

過去一覧を見る

ADECとは

データ適正消去実行証明協議会は、データの適正な消去のあり方を調査・研究し、その技術的な基準を策定するとともに、これに基づいてデータの適正消去が実行されたことを証明するための第三者的な証明制度の普及・啓発を図り、我が国における健全で安心安全な循環型IT社会の実現に寄与することを目的といたします。

ADEC会長
さくらインターネット株式会社
代表取締役社長田中邦裕

ADECの使命

第三者における消去を適正に実施していることを認証し証明します

消去方法は、3回書き込みを指示していたが本当に適切なのか
情報は目に見えないから、本当に消えているのかわからない
価格だけで決めてしまった事業者にお任せで大丈夫なのか

消去ソフトウェアは他社のものを使用しているが安全なのか
管理された施設を保持していないと価格競争になってしまう
自社で発行した消去証明書（作業報告）では不十分と言われる

パソコンのデータ消去の背景と課題

情報漏えいを防ぐための法整備と対策が急務

マイナンバーにより、保存されているデータの機密性が向上
パソコン性能の向上により、再活用や海外への販売が増加
廃棄業者への法的制度がないために利用者側の責任

パソコンの寿命を5年と仮定すると、2010年に生産した1,600万台が使用できなくなっている。しかし、リサイクル業者での廃棄は、約70万台にとどまっていることから正規のリサイクル法の手続きを行わずにいるパソコンが多いと予想される。このことは、環境省が目指す、「資源有効活用」の観点からも課題です。 その原因の一つとして、パソコン利用者が保存しているデータを正しく消去したことを証明できない事が挙げられ、情報流出した際の責任問題に発展することがあります。