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≪総務省セキュリティポリシーガイドライン改定「機器の廃棄・データ消去」における補足について≫にて、第三者による証明の事例として、以下の内容が紹介されています。
・消去作業者自身ではなく第三者による証明書の発行
・ソフトウェア協会による「データ適正消去実行証明書」の発行事業
・第三者機関による[データ消去ソフトの消去能力の検証・認証]並びに[データ消去実施事業者の環境・業務フローの評価]
・これらを実施する枠組みとした「データ適正消去実行証明協議会（ADEC）」の活動について

以下の観点で第三者証明の意義が拡がっていくものと考えられます。
・自治体に於けるデータ消去の重要性の明確化
・第三者証明の活用に関する情報提供の充実

また、機器廃棄やデータ消去の信頼性確保に向けて、第三者消去証明の活用は重要な手段の一つとして位置付けられる内容となっています。

ADECは今後も、安全且つ確実なデータ消去の普及と信頼性向上に向けた取り組みを推進してまいります。